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法律/調査/コンサルティング
法律業務全般、法律相談、和解仲介、
民事訴訟、刑事訴訟、調査業務全般、
書類翻訳、通訳サポート
 
弊社では、顧問弁護士を監査役としそして法律事務所を兼ね備えた法人です。
現地法律事務所業では、外国人を雇用している法律事務所はありますが、
正規許可の外国法人コンサルタント業との機能を兼ね具えている法律事務所は、
現在までございません。
またオーストラリア及びインドネシア国内での30年間の経歴と数々の弁護士業務実績は、
首都ジャカルタにおいても高く評価されており、現在もジャカルタに法律事務所を所有し
政党顧問弁護士、政治団体発行紙の顧問弁護士等、数々の団体や企業、政治家の顧問弁護士、
各省庁、各官庁での法律相談業務にも携わり毎年のように変わる法律や複雑な法律の解釈等に
対応しております。それら関係庁長官の多くは、ジャカルタ本庁、省庁からバリへ転勤配属
されていることが、多いことからジャカルタとバリに法律事務所を所有していることで、
それらの方々からの法律相談依頼も多くございます。
ほか同僚弁護士らとのチームプロジェクトや各専門分野では、教授、医者、監査官、
会計税理士、司法書士、公証人、建築設計士等の広いネットワークを所持しております。
また弊社に在籍している日本人自身が、日本の簡易裁判所及び東京地方裁判所での
民亊訴訟経験者であり、現地では、弁護士会査問審議裁判、刑事民亊両訴訟経験から
日本とインドネシアの法比較。
弁護士、警察、検察、裁判官の実情。警察署、検察庁、裁判所の内情等。
これらも全て実経験から得たものです。特に現地では、刑事民事両面共に困難な状態となる外国人が、後を絶ちません。弊社では、多くの実経験を生かし救済を重ね、確固とした信念を貫き現地の悪現状を改良し社会還元に繋げております。


弊社では、サポートを4段階に分けて誠実に対応しております。

@ファーストコンタクトは、
全てのお客様に対して完全予約制、無料で対応しておりますのでご安心下さい。ファーストコンタクトの流れとその範囲は、
1)お客様からお問い合わせご質問ご要望を頂いた後、
  弊社からのアンケート回答へのご協力。    
2)お客様からのアンケート回答内容をもとにご質問ご要望内容に
  沿った回答及び適切な情報提供。
3)引き続きお客様からのご質問やご依頼内容の料金のお見積り対応。
 
 以上の範囲となります。

ファーストコンタクトのやり取りをしていく過程の中で、お客様がご納得いかれない場合は、
ご遠慮無くお断り頂いても弊社は、一切の請求をいたしませんので、
どうぞご安心してご相談下さい。

Aビフォーケアーでは、
お客様お一人お一人のご依頼内容に合わせ柔軟に対応を心がけ料金についても、
お客様のご要望に沿った詳細な内容のケア−明確に明記し、良心的な提示をしております。
弊社では、お客様のご依頼内容ケースを十分に理解し検討した上で、
このビフォーケアーにおいても弊社へご依頼をお決めいただくまでの期間の
ご相談には、無料又は、所定のコンサルタント料金を事前にご説明し、
ご相談・お問い合わせに対応させていただきます。

Bスタンバイケアーでは、
弊社とお客様からの正式なご依頼を受任する際からスタンバイケアーとなり、
日本語で契約書を作成し、契約書に指定された内容の弊社執行業務の詳細を
文書にて明確に明記し、その中でも業務上、現地関係官庁に提示するご依頼主様と
弊社との法的効力を持つ委任状については、
インドネシア語、英語、日本語の3ヶ国語を同時明記記載しております。
ご依頼主となるお客様は、十分にご納得された上で、ご安心して署名することが出来ます。
現地法的有効とされる文書を日本語で同時表記し文書にしているのは、
弊社現地調査により現在時点でも弊社のみです。
また弊社との契約署名後、ご依頼主の立場となられたお客様は、ご依頼内容に関する申請書等
の文書は、弊社によって代行されます。
弊社は、事務処理等の業務を執行するにあたり弊社の発行する全ての公的文書には、
就労資格と滞在許可を正規所有する日本人と法的資格を30年間正規所有する
インドネシア人弁護士自身が、内容を十分に確認し直筆署名を行いますので、
それらの公的文書にも弊社は、一枚一枚に責任を明確に持っております。

Cアフターケアーでは、弊社との契約期間中から契約終了後のアフターケアーを範囲とします。
現地において其々契約では、受任時の支払を依頼される業者若しくは、
個人が受理するまでは、親切な対応であっても支払後は、常に対応が遅い又は、
まったく対応しなくなるケースが、多々あります。
弊社では、受任後においても進捗内容報告を日本語で確認することが出来ますので、
ご依頼主となるお客様は、安心して業務終了までお待ちして頂けます。
また弊社との契約期間中又は、契約終了見込み期間内よりも
早期に業務契約が終了したとしても終了見込み期間として弊社が、
既に契約書に提示した期間内は、顧問契約期間と見なし他案件においても無償で、
法律相談をお受けしております。
契約終了後もメールや電話で回答出来る範囲のご相談内容は、無償で対応致しております。

違法行為の法的制裁
弊社の特徴でご紹介したように法的業務に携わる機会が、多々あることから
違法行為の制裁内容等をお客様のご参考にして頂いております。
外国人であるお客様は、現地インドネシア人と比べ、イ
ンドネシア共和国に滞在する全ての外国人に対して入国管理法が適応されております。
また違法行為が発覚するとその違法行為内容によっては、
一時拘束、強制送還等の処罰がなされます。
外国人は、国家入国管理局の入国管理法のもと滞在していることをまずは、
ご念頭において下さるようお願いいたします。

このようなことから現地のご友人の方、素人の方、各種許可や免許を所得していない方、
提示を求めても明確でない方、また自社社員への安易なご依頼は、それら執行業務中の際に
何かのトラブルや問題が発生した場合、それらの方々では当然責任を取ることが出来ず、
行政や関係官庁からの責任追及は、外国人のご依頼主様へ行政処分、刑事犯罪罰等の禁固刑、
罰金刑が処された多くの事例があります。
弊社は、それらの法的対処もこと多く対応していることから
このような行為は、違法行為となり非常に危険です。
親切に手続きを受けてくれたご友人との人間関係を悪化させてしまうことや
安い費用と計算したつもりでも違法行為が、発覚すると発展途上国という性質から未だ賄賂が、
慣習とされている現地事情がありますので、多額の費用が、発生しますので、
今後も特にご注意をして下さい。

お客様からのお問い合わせには、弊社日本人が対応しておりますので
お気軽にご連絡を下さい。またご相談は、全て事前予約制となっております。
対応時間は、平日午前10時から午後6時までとなります。


詳しくはこちらまで、お気軽にお問合せください。

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